相続税が減額される取得費加算の特例とは?併用できる特例もご紹介

相続税が減額される取得費加算の特例とは?併用できる特例もご紹介

親族の家や土地、貯蓄などを相続する際、相続税がいくらになるのかが心配になるものです。
しかしこのように高額な財産を取得した場合でも、税金が軽減される特例があるので安心しましょう。
本記事では、取得費加算の特例とはなにかや適用できないケース、併用できる特例をご紹介します。

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相続税における取得費加算の特例とは?適用後の課税額を求める方法

「取得費加算の特例」の概要とは、被相続人が亡くなった日から3年10か月以内に相続した遺産を売却すると、相続税が減らされることです。
相続や遺贈によって取得した方・財産を取得した方に相続税が課されていること・財産を相続開始した日の翌日から3年10か月以内に売却していることが適用要件となります。
特例によって減らされる所得税を算出するには、まず取得費に加算できる金額を求めます。
計算式は(相続税額×不動産の課税価格)÷(相続財産全体の課税価格+債務控除)です。
次に譲渡所得を、譲渡価格-(譲渡価格×0.05+譲渡費用)の計算式で求めます。
最後に財産の所有期間別に、譲渡所得に0.3963または0.20315をかければ、税額を算出できます。

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相続税において取得費加算の特例が適用できない3つのケース

注意点として、取得費加算の特例が適用できないケースも3つあります。
1つ目は、贈与によって財産を取得した場合です。
特例を利用できるのは相続や遺贈によって財産を取得した場合のみなので、贈与で財産を得た場合には利用できません。
2つ目は、夫婦間の相続である場合です。
夫婦間の相続では配偶者の税額軽減が適用されるため、相続税を支払わずに財産を取得できる場合があります。
この場合、取得費加算の特例が不要となります。
3つ目は、相続時精算課税&3年以内加算制度を用いた場合以外の贈与財産です。
贈与で財産を取得した場合でも、生前贈与の課税を相続時に先送りする制度を利用した場合と、贈与から3年以内に贈与者が亡くなり相続が始まった場合には適用できます。

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相続税で取得費加算の特例と併用できる3種類の税制

取得費加算の特例が適用できないケースがある一方で、併用できる税制もあります。
1つ目は、居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除です。
この特例で譲渡所得から最大で3000万円まで控除できますが、取得加算の特例によって譲渡所得税をさらに抑えられます。
2つ目は、居住用財産の買換え特例です。
10年以上居住した住宅を売却し、新たな住居を購入して住みかえる場合に譲渡所得税の支払いを先送りできます。
3つ目は、小規模宅地等の特例です。
被相続人が居住や事業などに利用していた宅地などを売却した際、一定面積まで相続税の額を抑えられます。
ただし適用される人や利用状況などの条件は複雑なので、利用前に慎重に確認する必要があります。

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まとめ

高額な財産を相続し、その後売却した場合でも税金が軽減される特例があります。
とくに住宅を売却した場合には併用できる特例が多く、特例によっては大幅に減税されます。
ただし適用できないケースや併用できる特例は細かく決まっているので、利用する前に慎重に確認しましょう。
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