【要注意】工場売却に税金はいくらかかる?売却に必要な書類も解説

工場売却に税金はいくらかかる?売却に必要な書類も解説


工場の運営には、膨大な費用がかかります。
さまざまな理由から、事業縮小のために工場の売却を検討されている方もいることでしょう。
今回は、工場の売却をご検討中の方に向けて、工場売却時にかかる税金や売却に必要な書類について解説します。

\お気軽にご相談ください!/

工場売却時に税金はいくらかかるのか

工場は運営だけでなく、売却にあたっても多くの費用が必要です。
費用のなかには、工場自体の解体費用や土壌浄化費用などがありますが、今回は消費税に焦点を当てて解説します。
個人で保有する工場は該当しませんが、法人や事業主が保有する工場を売却する際には消費税がかかります。
個人が住宅を売却する際、消費税は発生しないため、多くの人にとっては想像がつきにくいかもしれません。
工場の売却で発生する消費税は、売却益の10%です。
ただし、これには例外があります。
事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税は免除されます。
自身の事業基準期間がいつになるのか、当時の売上がいくらだったのかについて、事前に確認しておくと良いでしょう。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

工場売却時の必要書類

工場の売却にあたり、いくつか必要な書類があります。
工場の売却をスムーズに進めるためにも、売却時にどのような書類が必要になるのか事前に把握しておきましょう。

登記済権利証・登記識別情報通知書

登記済権利証とは、不動産登記の名義人を確認するための書類です。
2005年よりオンライン上で管理する登記識別情報に変わり、登記済権利証の代わりに登記識別通知書が発行されるようになりました。
登記済権利証や登記識別通知書を紛失した場合は再発行できず、事前通知制度などの利用により所有権を証明しなくてはなりません。

登記事項証明書

登記事項証明書は、不動産の所有者や住所を記載した書類です。
法務局の窓口や郵送にて入手することが可能です。

公図

公図とは、土地の位置や形状を特定するための公的な書類で、道路や水路なども図で表しています。
公図も法務局で入手することができます。

固定資産税の納税通知書

不動産の所有者には、固定資産税の納付義務があります。
過去の納付状況の確認や、工場売却後の新しい所有者との固定資産税の精算のために必要です。
紛失した場合は再発行できませんが、工場の所在する市区町村役場で名寄帳を発行すると、内容を確認することができます。

弊社の会社概要・代表挨拶はこちら|会社概要

まとめ

工場を売却する際には、多くの手間や費用がかかります。
売却時にかかる消費税に注意しつつ、スムーズに取引を進めることができるよう、必要書類の手配など事前準備をおこないましょう。
私たち「西宮市不動産売却ナビ」は、西宮市を中心に不動産の売却をおこなっております。
不動産売却でお困りの方はお気軽にご相談ください。


西宮市で不動産査定するなら西宮市不動産売却ナビ!


ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0798-36-4689

営業時間
9:00~19:00
定休日
水曜日

関連記事

売却査定

お問い合わせ