【2023年版】現状渡しで不動産売却する方法とは?メリット・デメリットをご紹介

2022-07-02

現状渡しで不動産売却する方法とは?メリット・デメリットをご紹介

この記事のハイライト
●不動産の現状渡しとは、不具合や欠陥があっても修繕せず、そのままの状態で買主へ引き渡すこと
●現状渡しなら早期売却できるメリットがあり、買取であれば契約不適合責任も問われない
●不具合や欠陥があっても修繕せずに引き渡すため、契約不適合責任を問われる恐れがあるのが注意したいデメリット

不動産を売却するなら、なるべくコストをかけたくないと考える方も多いのではないでしょうか。
そこで現状渡しであれば、大きな手間をかけずに不動産売却が可能です。
そこで現状渡しとはどのような取引形態なのか、メリット・デメリットとともに確認していきましょう。
兵庫県西宮市で不動産売却をご希望の方は、ぜひチェックしてみてください。

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現状渡しによる不動産売却とは?

現状渡しによる不動産売却とは?

現状渡しとは、そのままの状態で不動産を引き渡す売却方法のことです。
不動産を売却する際、建物に何らかの不具合や欠陥が生じているケースは珍しくありません。
しかし現状渡しでは、これらの不具合を修繕せずに売却します。
多少の不具合であっても、修繕してからの売却活動には手間やコストがかかります。
さらに不具合の程度によっては、引き渡しまでに時間がかかることもあるでしょう。
そこで現状渡しとすれば、短期間で売却が完了するメリットがあります。

契約不適合責任を負う必要がある

現状渡しであっても、不動産に生じている不具合や欠陥については売主が責任を負わなければなりません。
契約不適合責任では、売買契約書に記載されている内容のものを買主に引き渡すことを定め、買主が保護されています。
たとえば壁紙の破損や給湯器の故障などがあれば、売買契約書に記載して買主に伝える告知義務があります。
また過去に実施した修繕やリフォームについても、告知すべき事柄です。
もし告知した内容と異なる物を引き渡すと、以下の請求に応じなければならないケースがあるので注意しましょう。

  • 追完請求
  • 代金減額請求
  • 損害賠償請求
  • 契約解除

上記の請求を受けても不動産の場合は、代替物を用意するのは困難です。
また土地面積の不足分など、そもそも追完が不能なものもあります。
そのため修繕で対応できないときは、減額や損害賠償請求、最悪の場合は契約解除に応じなければなりません。
したがって些細な不具合でも正確に告知しておかないと、引き渡し後のトラブルに発展する恐れがあります。
そこで不具合や欠陥については、不動産会社と相談しながら告知を進めるのがおすすめです。

ホームインスペクションを実施すると良い

不具合や欠陥の内容によっては、売主でも気付かない可能性があります。
そこで見落としを防ぐため、売却活動前にホームインスペクションを済ませておくのもおすすめです。
告知漏れによる契約不適合責任を問われるリスクを減らせるだけでなく、検査済みの物件は買主に対して安心をアピールする材料になります。
優先的に修繕すべき箇所の助言も受けられるため、売主側でリフォームを済ませてから売却したいときにも有効です。

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不動産を現状渡しで売却するメリット

不動産を現状渡しで売却するメリット

現状渡しで不動産売却すると、売主と買主それぞれにさまざまなメリットがあります。
どのようなメリットがあるのか、売却時のポイントとともに確認していきましょう。

早期売却が可能

修繕にかける時間を省けるため、現状渡しなら早期売却が可能です。
買主も売買契約が成立したら、修繕を待たずに引き渡してもらえるメリットがあります。
もちろん不具合や欠陥がない状態の物件を望む買主もいるでしょう。
しかし自身でリフォームしたいと考えている買主であれば、多少の不具合や欠陥は気にしないことが多いです。
むしろ少しでも早く引き渡してもらい、リフォーム工事を始めたいと希望する方もいるでしょう。
その際はホームインスペクションを実施していれば、買主に結果を開示しておくと良いでしょう。
買主にとっては購入前に工事すべき箇所がわかるので、不具合があったとしても安心して売買契約に進めます。

修繕の手間を省ける

簡易リフォームであっても、修繕にはコストや費用がかかります。
そこで現状渡しを活用すれば、これらの手間を省けるのがメリットです。
この場合、修繕が必要な箇所の工事は購入後に買主がおこなうことになります。
そのため売却価格も、修繕にかかる費用分だけ割り引いた金額を設定することが多いでしょう。
売主にとっては、修繕にかかる費用を別途で用意する必要がないメリットがあります。
そして買主は、修繕にかかる費用分だけ物件を安く取得できるのがメリットです。
物件の取得費用が抑えられれば、リフォームにかける予算を増やせると考える買主もいます。
たとえばキッチンに不具合があっても、買主側で新しいものにリフォーム予定であれば、購入判断には大きな影響を与えないでしょう。

不動産会社の買取もおすすめ

現状渡しで売却を検討しているなら、不動産会社による買取もおすすめです。
買主が不動産会社であれば、契約不適合責任が免責となるメリットがあります。
個人が買主の場合、告知していない不具合が発覚すると売主は修繕などの対応をしなければなりません。
そこで買取を利用すれば、売却後に不具合が判明しても売主が責任を負う必要がありません。
たとえば相続で取得した築古物件のように、あとから不具合が発覚するリスクの高い物件は買取を検討してみてはいかがでしょうか。
なお買取を実施していない不動産会社もあるため、買取をご希望の方は注意してください。
私たち「ホームバンクサービス」では、買取に関するお問い合わせも受け付けております。

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不動産を現状渡しで売却するデメリット

不動産を現状渡しで売却するデメリット

現状渡しによる不動産売却には、気を付けたいデメリットもあります。
引き渡し後のトラブル防止のためにも、対策方法とともにデメリットを確認していきましょう。

相場よりも売却価格が安くなる

現状渡しで不動産売却する場合、売却価格は相場よりも安くなる傾向にあります。
不具合や欠陥の状況によっては、売り出し価格からさらに値引き交渉を受けることもあるでしょう。
そこで少しでも高値で売却するため、修繕にかかる工事費用の見積もりを取っておくのがおすすめです。
値下げ交渉に応じる際も、見積もりの金額を根拠に適正な価格を提示しやすくなるでしょう。
このほか残置物の撤去や室内の清掃など、できる範囲で物件の状態を改善しておくのも効果的です。

契約不適合責任を問われることがある

どんなに気を付けていても、中古物件である以上は売主でも気が付かない問題が生じているかもしれません。
シロアリ被害や、過去の雨漏りによる腐食など、外見では分かりにくい不具合・欠陥も存在します。
また買主へきちんと告知したつもりでも、売買契約書へ記載が漏れていれば、契約不適合責任を問われてしまうため注意してください。
このほか付帯設備表の作成など、付帯設備の動作確認も売主側で実施する必要があります。
さらにエアコンや照明器具の設置・不具合の有無も、買主に伝えなければなりません。
引き渡した物件の状態が契約書の記載と異なるればトラブルの原因となるため、不動産会社と相談しながら必要書類を準備するのがおすすめです。

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まとめ

不動産を売却するなら知っておきたい、現状渡しとはどのような取引方法なのかをご紹介しました。
現状渡しなら、早期売却できるなどさまざまなメリットがあります。
一方で告知義務を怠るとトラブルに発展するリスクもあるため、不動産会社と相談しながら取引を進めていきましょう。
私たち「西宮市不動産売却ナビ」では、兵庫県西宮市で価格査定依頼を受け付けております。
現状渡しでの不動産売却をご希望の方も、お気軽にお問い合わせください。


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