【2023年版】不動産売却による所得税の計算方法と控除制度とは?

2022-06-23

不動産売却による所得税の計算方法と控除制度とは?

不動産売却をおこなうと、所得税などの税金を支払わなくてはなりません。
支払う所得税は、どのように計算するのでしょうか。
この記事で解説していくので、西宮市エリアで不動産売却を考えている方はぜひ最後までご覧ください。

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不動産売却による所得税の計算方法

不動産売却をおこなうと利益が得られますが、これには所得税が課税されます。
具体的に、所得税はどのように計算していくのでしょうか。
所得税を計算するうえで必要な不動産売却益の基本的な計算式は、下記のとおりです。
課税譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)-特例控除
ここからは、内訳を解説していきます。
まず、取得費とは、不動産を買い入れたときにかかった費用のことです。
具体的には、土地や建物の購入費用や、建築にかかった費用、さらに手数料などが取得費に含まれます。
次に、譲渡費用とは、不動産売却時に生じる出費のことです。
たとえば、仲介手数料や、不動産売却に要した費用(測量費など)、建物の取り壊し費用などが当てはまります。
ここまでをまとめると、売却価格から取得費と譲渡費用を足した金額と特例控除を引いた金額が、不動産売却益です。
続いて、譲渡所得税は、下記の計算式を用いて算出します。
譲渡所得税=不動産売却益×税率
このときの税率は、不動産の所有期間によって下記のように定められています。

  • 所有期間5年超:20.315%
  • 所有期間5年以下:39.63%

この計算式と税率を用いて、譲渡所得税を計算するのです。

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不動産売却にかかる所得税を控除する制度

不動産売却をした際には、所得税がかかることを解説しました。
所得税は大きな金額となりますが、控除する制度があるため活用したいところです。
ここからは、所得税の控除制度についてご説明します。

3,000万円特別控除

不動産売却したときに、最高で3,000万円が控除される制度です。
先ほど、所有期間によって税率が変わることを解説しましたが、3,000万円特別控除を受けるうえで所有期間は関係ありません。
適用されるためには要件があり、代表的なものを解説します。

  • 自分が住んでいる物件、または一緒に敷地や借地権を売却する
  • 売却した年の前年および前々年に、3,000万円特別控除を受けていない

軽減税率の特例

不動産売却した年の1月1日を基準に、物件を10年以上所有している方は、軽減税率が適用されます。
対象は、3,000万円特別控除の適用後の課税長期譲渡所得金額です。
課税長期譲渡所得金額が6,000万円までの部分は、所得税が10%、住民税が4%に軽減されます。
また、課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える部分については、通常どおり所得税が15%、住民税が5%課税されると覚えておきましょう。

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まとめ

不動産売却して得た利益には所得税がかかるので、計算方法を理解しておきたいですね。
なお、所得税は控除制度を利用して軽減できるので、要件が合えばぜひ活用してみましょう。
私たち「西宮市不動産売却ナビ」は、西宮市を中心に不動産の売却をおこなっております。
不動産売却でお困りの方はお気軽にご相談ください。


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